【コラム】待遇と大きな制度準備

いわずもがな、日本の労働人口は減りゆく一方でさらに介護を必要とする人数は増えていく一方です。実際に今や社会課題として老老
介護によるさまざまな課題が浮きぼりになりつつあります。自宅で介護を行うにあたっても、高齢者が高齢者をフォローするにあたって精神的、肉体的に問題があり、大きなトラブルに結び付いてしまうというもの。

仮に施設で介護をお願いしようという金銭面で余裕があったとしても、業界として担う人材がたりないという課題が上がってきています。
こうした課題を解決するための海外からの労働人口活用は既に始まっています。しかしながら、ここにも大きな問題があがっているため、一つ一つ丁寧に解決していかねばならない状況にあるといえるでしょう。

まずは言語の問題。業務的に、そして機械的に介護は進むものではありません。心と心が通うことこそが重要であり、満足度の向上につながります。根本的な解決につなげらないかもしれませんが、同時翻訳ツールの進化などは非常に重要なポイントになってくるでしょう。しかしながら、同時に大きな制度や仕組みとして海外から介護に従事する方々に対しての日本語習得に関しては、あらゆる優遇措置を設けるべきではないかと考えています。こうすることで一時的な業務ではなく、日本に長期滞在、そして介護市場を長く担う人材につながっていく可能性もあると考えるからです。

次に考えたいのは労働ビザの件です。あらゆる形で日本で働くにあたっては介護に限らず、様々な課題があります。長期的に日本で働くにあたってのビザの考え方は非常に重要です。実際に長期的に働いてもらうためにはたとえば、介護市場での日本勤務についてはビザ発給の簡素化を行う、さらには国レベルでの提携を行い、優遇措置を法律で定めるといったことも重要かもしれません。

また、国際的な推進という意味では、いかにして大きな母集団を確保するかという観点から他国と共同で教育訓練校をおこし、人材を確保していく、さらに働き先もセットで提供するといった新たな仕組みをつくっていくことができれば中長期的に充実した人材確保が可能になってこようかと思います。

いずれにしても、介護市場の人材不足を補うための海外人材は必須であり、マクロの観点で動くことが急務です。